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顧問契約
徐々に改善が進みます。日常サポートと、イザという時の安心感が違います。1 顧問契約の内容
(1)業務内容
業務内容 | 区分(略称) | ||
---|---|---|---|
ライトプラン (L) |
スタンダードプラン (S) |
フルプラン (F) |
|
@定期訪問 現場も可 (安全衛生・トラブル解決個別指導等制限ナシ) |
1回/四半期 | ※1回/隔月 | 1回/月 |
A行政機関調査立会 | ○ | ○ | ○ |
B個別案件相談・指導(事務所相談) | ○ | ○ | ○ |
C労災給付の申請代行 | ○ | ○ | ○ |
D入退社届出手続代行 | ○ | ○ | ○ |
E必須情報の提供 | ○ | ○ | |
Fメンタルヘルス・セクハラ・ パワハラ社外相談窓口 |
○ | ○ | |
G一般社員採用・育成相談・指導 | ○ | ○ | |
H労働保険年度更新・社会保険算定基礎届 | ○ | ||
I長期展望・幹部育成・ 事業計画・事業承継相談・指導 |
○ | ||
J受注拡大、CS向上、顧客クレームの相談・指導 | ○ | ||
K特別オーダーによる契約 (50人以上の場合のみ) |
○ |
- ※ Sについては、希望により、同じ料金で1回/月訪問に変更可能です。
上記 Kの例
- ・メンタルヘルス社外相談窓口(早期発見、早期対応に効果:大)
- ・苦情相談社外窓口
- ・特定の社員に対する特定事項の個別指導
- ・各種PT、特別事項経営委員会への参画
- ・安全衛生委員会への参加
- ・団体交渉への傍聴参加
(2)標準料金単位:万円(消費税抜き価額)
従業員数 | 区分(略称) | ||
---|---|---|---|
ライトプラン(L) | スタンダードプラン(S) | フルプラン(F) | |
10人未満 | 1.5 | 2 | ─ |
10〜20人未満 | 2 | 3 | 4 |
20〜30人未満 | 3 | 4 | 5 |
30〜40人未満 | 4 | 5 | ※ 7 |
40人から50人未満 | 5 | 6 | ※ 8 |
50人以上 | 相談 | 相談 | 相談 |
- ※ 社内対応分は減額対応します。
2 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届
当事務所の料金体系は、以下の2種類は、顧問契約に含まれていません。
(1)労働保険年度更新(単位:円)
顧問先単価 | 21,000 |
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顧問先以外の単価 | 31,500 |
(2)社会保険算定基礎届(単位:円)
顧問先単価 |
|
---|---|
顧問先以外の単価 |
|
※ これらの業務を自社従業員様等がなされる場合の相談・指導は顧問契約に含まれています。
3 就業規則・助成金
以下の2種類は、ほとんどの事務所で、顧問契約とは別料金となっています。
(1)就業規則(関連規程を含む)(単位:円)
作成(当方以外作成の改正を含む) | 改正 | |
顧問先単価 | 105,000 | 52,500 |
顧問先以外の単価 | 210,000 | 105,000 |
(2)助成金(単位:円)
着手金 | 目的とする助成金の金額の5% |
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成功報酬 | 得られた助成金の金額の15% |
- ※1 就業規則の存在等種々の条件があるので、顧問先のみお受けしています。
- ※2 着手金の計算が、10,500円に満たないときは、10,500円とします。
- ※3 万一、助成金が得られなかった場合、当事務所に明らかな過失がない場合は着手金の返還には応じられません。
- ※4 業務が特別に複雑多岐にわたる場合、又は通常の処理時間を著しく超えて携わる必要のある業務内容の場合は、予め、顧問先と協議させていただき見積書を提出させていただきます。
4 その他の業務
下記(1)の業務は、全国対応(但し、ご本人又はご支援者が、メール又はFAX対応できる場合)
(1)障害年金裁定請求、審査請求・再審査請求代行(単位:円)
着手金 | 21,000円(セット割引あり) |
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成果報酬 |
|
- ※診断書等必要書類代、及び交通実費は、ご本人負担となります。
- ※遡及支払額がない場合は年金額の2カ月分の額とします。
(2) その他(@個別のトラブル解決、A団体交渉傍聴参加、B成年後見、C講演、執筆)
上記(1)に準じ、個別に見積書を提出させていただきます。
◎ 分かり易い料金体系としましたが、不明の部分は、何なりとお問合せくださいませ。