トップページ > 就業規則・手続カレンダー・助成金・書式
１ 就業規則
就業規則は、事業経営上最も大切なツールです。監督官庁が調査に入れば、真っ先に就業規則を求められます。会社を守り、従業員のヤル気を喚起し、向上させることができるのは就業規則です。しかも、常時１０人以上の労働者を使用する事業主には、法律上、作成義務が課されています。どの道作らなければならないものを形式的に整えるだけではもったいないことです。
当事務所は、これを差別化し易い最大の業務として位置付け、就業規則の作成・改正、これに伴う必要最小限の従業員教育により、お客様にご満足いただけるよう、この業務を重視しています。
ここで、その会社にフィットした就業規則を作る工程の概略を述べます。
- 1. 現行の社内の書類・様式を集めて分析します。
- 2. 就業形態を再チェックします。
- 3. 過去の労務管理上の問題点をチェックします。（必要に応じアンケート、ヒアリング等実施）
- 4. 将来の労務管理上の問題点を洞察します。
- 5. 信頼できる資料から、業種別の雛形を利用して、条文ごとに、貴社の内容として最適な分かり易い、簡潔な表現に修正します。
- 6. 賃金、兼業、競業避止、守秘義務、退職金などは別規程とするかを検討します。
- 7. 全文を法的見地から検証します。
- 8. 民主的に労働者の過半数を代表する者を選出して、意見書を作ってもらいます。
- 9. 就業規則制定届を２部作成し、会社印を押して、所轄の労働基準監督署に届けます。
- 10. 従業員に周知徹底します。場合によっては、管理者による教育も必要です。
２ 主な著作物
①月刊社労士2012年9月号
「消された年金」の奪還可能性
受給権保護は社労士の役割の１つ
名古屋高裁画期的判決
②朝日新聞 2013年9月14日 私の視点
幻の障害年金解消へ 時効の起算点改めよ
③2014年5月23日 日本法令 年金相談第6号 特集２ 障害年金
「受給権者の権利を守る」使命を果たすために知っておきたい！
”私の事件”から読み解く 障害年金支分権消滅時効の運用誤りと問題点
④月刊みんなねっと2015年8月号から2015年11月号まで連載。
障害年金 私の体験その１~その４
